貧乏はお金持ち──「雇われない生き方」で格差社会を逆転する


橘氏の本は思考実験に富んでいて非常に楽しい。今回もマイクロ法人を使うとどのような節税や利点があるかを書いてます。正直言って橘氏の他の本で聞いたような話も多いのですが、個人的には結構すぐ忘れる方なので純粋に読み物としておもしろいし、勉強になるし、いいのではないかなと思います。

<抜粋>
・すなわち日本では中高年を解雇して若手社員を中途採用すると違法とされてしまうのだ。日本で派遣労働が急速に普及したのは、解雇規制が強すぎて容易に社員を雇うことができないからであった。だが格差問題の議論の中で、この事実に触れることはタブーとされている。
・(ダイエー)中内と(RJRナビスコ)ジョンソンの二人の企業人を比べてもっとも強く印象に残るのは、会社に対する考え方のこの大きな違いだ。中内は会社をひと、すなわち自分の分身と見なしていた。ジョンソンは会社をもの(道具)として扱い、資本市場で売買することになんの抵抗もなかった。これは、どちらが正しいという話ではない。法人がひとであると同時にものでもあることで、二人の男の波瀾万丈の物語が悲劇ありうは喜劇として成立したのだ。
・株式会社は、なにもないところから儲け話だけで資金を集める仕組みだ。その儲け話に実体があればビジネスで、実体がなければ詐欺になるが、おうおうにして両者の区別は不可能だ。
・(サラリーマンの払う)厚生年金は掛け金の総額に対して受給額が大幅に下回るという逆ざやに落ち込んでいる。(中略、自営業者の払う)国民年金の保険料は定額制で、現在の月額14100円が2017年には月額16900円まで引き上げられることになっているが、これでも平均寿命まで生きれば払った分の2倍程度は戻ってくる。
・金融市場が管理できるリスク世界なのか、管理不能の不確実な世界なのかは長い議論があったが、2008年秋の世界金融危機において、統計的にありえない出来事が毎日のように起きたことから「不確実説」が有力になった。それによれば、金融市場は複雑系のネットワーク(スモールワールド)で、システムに組み込まれたフィードバック機能によってバブルや暴落が頻繁に起きる。
・MSCBは欧米の株式市場ではありえない資金調達方法で、もし実行すれば確実に株式代表訴訟の対象になる(世界金融危機でも、MSCBで資金調達した欧米の金融機関はなかった)。ところが日本市場ではそれが当たり前のように行なわれ、金融庁や証券取引所も黙認している。

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コメント(2)

民主党は日教組と在日の政党 : 2009年8月22日 14:20

橘氏の本は高次元のことを書いておられるようであるが、以下は低次元の話である。
毎年3兆円の税金を投入する高速道路の無料化は、税金を使った格差拡大策と見なせないだろうか。
低所得層は高速道路を使わないから、取られた税金は、自家用車で高速道路を走る者に使われる。弱者からの所得移転である。
毎年1.5兆円の税金をつぎ込む農家への戸別補償制度も弱者から農家への所得移転である。その上、高い農産物を買わされて、二重の打撃を受ける。

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